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Terms

AD Counterサービス利用規約

利用規約

AD Counter利用規約(以下、本規約という)は、株式会社ライブレボリューション(以下、当社という)が運営する広告効果測定システム『AD Counter(アドカウンター)』(以下、本システムという)の利用に関する内容等を定めるものであり、本システムを利用する広告主に適用されます。したがいまして、必ず本規約の内容すべてをご一読いただき、ご理解いただきますようお願いいたします。

第1条(定義)

  1. 本サービスとは、当社が提供する本システムを利用して広告効果測定を行い、利用者の広告配信等のプロモーション向上を図り、それらのすべてのサービスを総称したものをいいます。
  2. 利用者とは、本サービスを利用するため、当社から本システムのID・パスワードの発行を受け、本サービスの利用契約が成立した者をいいます。
  3. 媒体社とは、自己の運営するウェブサイトからお客様サイトにユーザーを誘導し、報酬を得ようとする会社をいいます。
  4. ネットワーク各社とは、リスティング、アドネットワーク、ASP(Affiliate Service Provider)、DSP(Demand-Side Platform)、その他ネットワークの総称をいいます。

第2条(本サービス)

  1. 本サービスは、インターネット等の環境に依存する場合があるため、確実に記録・分析等利用者へ提供することを保証するものではありません。
  2. 本サービスは、以下のいずれかの関係によって契約が成立するものとします。
    1. 当社の仲介により、利用者が本システムを利用して媒体社が提供する広告枠に広告を掲載または配信する場合
    2. 当社の仲介により、利用者が本システムを利用してネットワーク各社が提供する広告枠に広告を掲載または配信する場合
    3. 当社の仲介により、利用者が本システムを利用して当社が運営する媒体および広告サービスと契約する場合

第3条(ID・パスワードの管理)

  1. 本サービスを利用するため、当社からログイン用のIDおよびパスワード(以下、ID等という)を利用者に通知し、本サービスを利用できるものとします。
  2. 利用者は、当社から発行されたID等を、有償・無償問わず第三者に貸与、譲渡することはできないものとします。
  3. 利用者は、自己の責任においてID等を管理・使用するものとします。利用者による不適切なID等の管理または使用により生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
  4. 利用者は、ID等を失念した場合、または盗用された場合には、速やかに当社に連絡し、その指示に従うものとします。

第4条(設備等)

本サービスを利用者が利用するために必要となる端末(PC、携帯電話、スマートフォン等を含むがこれらに限られない)および通信回線の確保、設定等はすべて利用者の責任と負担で行うものとします。

第5条(データの取扱い)

当社は、本システムの利用に関して当社サーバー内に蓄積・保存された広告効果測定および分析等にかかるデータ、閲覧記録等のデータ(以下、データ等という)の取扱いについては、別途定める「AD Counter利用におけるプライバシーポリシー」に従うものとします。

第6条(本システムの権利)

本システムに関する著作権、所有権、その他すべての権利は、当社に帰属するものとします。

第7条(禁止行為)

利用者は、本サービスの利用において次の各号に該当する行為は行ってはならないものとします。

  1. 当社もしくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、その他の財産権の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
  2. コンピュータウィルス等の有害なプログラムの使用、提供行為や、サーバー設備等への不正アクセス、ID等を不正使用する行為
  3. 公序良俗に反する行為、およびそのおそれのある行為
  4. 法令等に違反する行為
  5. 当社に対して虚偽の情報を提供する行為
  6. 当社への書面による事前の承諾を得ずに、利用者から第三者に本サービスにおける権利または義務を譲渡、貸与、承継、または担保に供する一切の行為
  7. その他、本規約の各条項に違反する行為、もしくは本サービスの提供を受けるにおいて、当社が不適当と判断する行為

第8条(本サービスの中止)

  1. 当社は、次の各号に該当する場合は、当社の判断により本サービスの提供を中止することができるものとします。
    1. 当社の電気通信設備の保守または工事等、やむを得ない場合
    2. 火災、停電、天災地変等その他の非常事態が発生、もしくはそのおそれがある場合
    3. その他、当社が予期せぬ事由による障害等が発生、もしくはそのおそれがある場合
  2. 当社は、本サービスを中止する場合には、事前に利用者に対してその旨を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合は、この限りではありません。
  3. 当社は、本条に基づき本サービスの中止が実施されたことにより、利用者が被った損害についての賠償の責を負わないものとします。

第9条(本サービスの停止)

  1. 当社は、利用者が次の各号に該当する場合は、当該利用者への通知・催告なしに本件サービスの一部または全部の提供を停止することができるものとします。
    1. 利用者が、本サービスにかかる広告料金の支払いを遅滞した場合
    2. 利用者が、第7条に定める禁止行為を行った場合
    3. 利用者が、反社会的勢力であることが判明した場合、または反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
    4. その他、当社が利用者による本サービスの利用が不適切であると判断した場合

第10条(本規約の変更等)

  1. 当社は、利用者に対し事前の承諾を得ることなく、本規約を適宜変更、改訂(以下、変更等という)をすることができるものとします。なお、変更等を行う際には、本サービスに関するウェブサイト等で告知するものとします。
  2. 本規約の変更等が、利用者による本サービス利用に支障をきたすと当社が判断した場合には、事前に、本サービスに関するウェブサイトまたは電子メール等で通知するものとします。
  3. 前2項に基づき、本規約の変更等を告知した日から継続して本サービスを利用された場合は、本規約の変更等に同意したものとみなします。

第11条(免責及び損害賠償)

  1. 利用者の責に帰すべき事由により生じた利用者または媒体社、ネットワーク各社、その他本サービスに関わる第三者の損害については、当社は一切の責任を負わないものとします。当該損害が発生した場合には、すべて自己の責任と費用負担において対応するものとし、当社を免責し、一切迷惑をかけないものとします。
  2. 当社は、本サービスを通じて提供する各種内容の詳細、または利用者が本サービスを通じて得たすべての情報等についての完全性、正確性に関して責任を負うものではありません。
  3. 当社は、以下の事由により本サービスに障害が出た場合は、利用者に損害(逸失利益、機会損失等を含むが、これらに限られない)が生じたとしても、免責されるものとします。但し、当該障害が発生した場合には、当社は十分な対策と迅速な通知連絡及び復旧作業に努めるものとします。
    1. 第三者によるID等の不正利用、ハッキング、コンピュータウィルス等の予期せぬソフトウェアシステムトラブル
    2. 天災地変等の事由による予期せぬハードウェアシステムトラブル
    3. 法令の改廃制定
    4. 公権力による命令処分
    5. 労働争議、疫病、暴動、戦争行為
    6. その他、本サービスの運営上、当社がやむを得ない事情と判断して本サービスを遅延、休止、中止せざるを得ない障害
  4. 当社は、本サービスの円滑な運営のための管理または監視を行いますが、その義務を負うものではありません。
  5. 当社は、本サービスを利用したことによる広告効果を保証するものではありません。

第12条(秘密保持)

当社及び利用者は、本サービスの利用及び本規約の履行に関連して知りえた相手方の技術上、販売上、その他業務上の秘密情報を、本サービスの利用を目的としてのみ利用することができるものとします。また、相手方の事前の書面による承諾なしには、第三者に開示しないものとします。

第13条(優先事項)

本規約においては、利用者と当社間で締結される全ての個別の契約及び本サービスに拘わる全ての契約書等(機密保持契約書を含むがそれらに限られない)と各約定が異なる場合は、本規約よりもこれらを優先するものとします。

第14条(解除)

当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合は、利用者に対し事前の催告その他の手続きを要せずして、直ちに本システムの利用の一部または全部を解除することができるものとします。

  1. 本規約及びかかる契約内容に違反した場合
  2. 監督官庁より営業の取消し、停止等の処分を受けた場合
  3. 支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または自己の振り出し、もしくは引き受けた手形または小切手が不渡りになった場合
  4. 信用資力の著しい低下があった場合、またはこれに影響を及ぼす営業上の重要な変更があった場合
  5. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けた場合
  6. 破産、民事再生、もしくは会社更生手続開始の申立てがあった場合、または清算に入った場合
  7. 暴力的不法行為、その他反社会的勢力であることが判明した場合
  8. その他、前各号に準じる事由が生じ、信用状態の悪化が認められた場合

第15条(利用期間)

本サービスの利用期間は、別途定めるものとします。

第16条(準拠法)

本規約及び本サービスに関する契約ならびに本サービスに関する一切の事項については、日本法を準拠法とします。

第17条(合意管轄)

本規約及び本サービスに関する訴訟は、訴額に応じ東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第18条(協議)

本規約に定めのない事項及び本規約の各条項について疑義が生じた場合、利用者及び当社は誠意をもって協議し解決を図るものとします。

お問い合わせ先

本件情報の利用や管理についてのお問い合わせは、下記までお願いいたします。

「AD Counterについてのお問い合わせ」

〒108-0014 東京都港区芝5-36-7 三田ベルジュビル23F
株式会社ライブレボリューション
制定日 平成24年5月16日